大田区議会 2012-11-15
平成２４年１１月 都市・環境委員会−11月15日-01号
平成２４年１１月 都市・
環境委員会−11月15日-01号平成２４年１１月 都市・
環境委員会
平成２４年１１月１５日
午前１０時００分開会
○飯田 委員長 ただいまから、都市・
環境委員会を開会いたします。
調査事件を一括して上程いたします。
それでは、
所管事務報告を
まちづくり推進部から、お願いいたします。
◎齋藤
都市開発課長 それでは、
まちづくり推進部、資料３５をお願いいたします。蒲田の
まちづくりの進捗状況についてでございます。
左側１番、検討体制の動きでございます。こちらのほう、（１）として
蒲田都市づくり推進会議、こちらのほうは７月１３日の当委員会でご報告申し上げたものでございますけれども、学識経験者をはじめ関係者で構成する会議体でございます。こちらのほう、第１回を７月３０日、第２回を１１月６日に開催してございます。第２回の際に、
駅周辺整備における考え方の再構築をしておりますので、こちらのほうは、後ほどご説明をいたします。
それから、（２）として
都市づくり推進会議の下部組織として
駅開発検討部会。ＪＲ、それから東急にも参加いただいている会議体でございますけれども、こちらのほう、第１回を９月７日に開催し、この後は個別協議を重ねて、第２回を
年度末あたりに開催したいと考えてございます。
それから、（３）
地権者勉強会でございます。こちらのほうは街区の建替え等をテーマにいたしまして、既に第１回、第２回を開催し、年度内に５回という予定でございます。
それから、（４）既存団体に対するたたき台の説明・懇談でございますが、５月１３日の当委員会でご報告を申し上げた蒲田駅
周辺整備計画のたたき台につきまして、記載のようなスケジュールで上半期、蒲田の関係団体にご説明をしてございます。
それから、（５）蒲田の
まちづくり座談会ということで、１２月６日に開催を予定しておりまして、記載のとおりでございます。区報掲載の上、参加者募集の予定でございます。それから座談会の上でございますが、右上のところ、四角い枠囲いをしておりますけれども、参考ということで、これまで地権者対応と、それから公開討論ということで記載のような内容の開催をしてございまして、これにつきましても当委員会でこれまでご報告をしてきた内容でございます。
それから、右側、２番目、
駅周辺整備における考え方の再構築でございます。こちらのほう、従来の考え方というのが蒲田駅
周辺整備計画ということで、その中身が初動期の取り組み（概ね５年程度）、それから中長期での取り組み（概ね５年〜２０年）ということにしていたわけですが、これにつきましては問題点がございます。記載のとおり、整備計画という意味合いは、本来的には具体的な対応計画であるために、初動期での取り組みにはなじむのですが、具体化がまだ先になる中長期の取り組みを初動期と同じくくりにしますと、なかなか両者の違いがわかりにくいといった欠点がございました。
したがいまして、矢印の下でございますが、このたび考え方を再構築いたしました。名称を蒲田駅
周辺再編プロジェクトということにさせていただきまして、その中で、初動期の整備計画、こちらは計画ということで５年程度、すぐに取り組む整備計画でございます。この中には、
東口駅前広場の拡張や
地下自転車駐車場の整備、西口広場のフラット化などが入ります。
それから、もう一つが
中長期整備指針ということで、こちらのほうは計画というくくりから指針とさせていただきまして、年数も従来は５年から２０年だったのですが、検討自体は今からやっているということで、から１０年程度ということで、これぐらいのスパンをめどにということで、将来展望を見据えた指針とさせていただきたいと考えております。この内容につきましては、自由通路の整備等が入ります。
これをやることによる効果でございますが、まず@として、短期と中長期で構成される
総合プロジェクトであることが明確な括りになるということ。それからAとして、整備計画は初動期に取り組む実効性のあるものに特化できるということ。それからBとして、中長期の検討を要するものにつきましては整備計画とは切り分けて指針として整理できるということでございます。
それでは、２ページをお開きください。
駅前空間整備の概要ということで、こちらは駅周辺の、このたびの
再編プロジェクトということの東口・西口、それぞれ初動期の部分と中長期の部分入っていますが、全体をふかんできる資料になってございます。こちらのほうは、恐縮ですが、お目通しを賜ればと存じます。
次に、３ページをお願いいたします。
駅前広場面積拡張の検討でございます。まず左側、
駅前広場面積の不足でございますが、記載のとおり東口・西口、それぞれ駅の乗降客数などから割り出した必要面積に比べて、現状非常に不足をしておりまして、西口で約８００平米、東口で約２，９５０平米ということで、東口のほうがどちらかというと不足面積が大きいという結果になっております。
それから右側、
駅前広場拡張の考え方でございます。まず、１点目が民間用地の活用ということで、面積不足がより大きい東口、これにつきましては南側に拡張ということを考えてございまして、該当のところの用地取得ということを目指してまいります。
それから、次に立体利用ということで、これはどちらかというと中長期に当てはまるものでございますけれども、東口につきましては南側に拡張しただけではなくて、それだけではやはり足りませんのでペデストリアンデッキなどを活用した立体利用、こういったものを考えてございます。
それから、一番下につきましては周辺街区地上部の一般開放ということで、これは東口・西口共通でございますけれども、周辺街区建物の建て替え時に
地上部スペースを
歩行者空間として確保する。建て替えによる建物の
セットバックなどが考えられると考えております。
次に、４ページをお願いいたします。こちらのほう
東口駅前広場の基本型ということで、南側に拡張した場合の初動期の改善策でございます。まず一番左側、ロータリー型（現況改善１）と書いてありますが、これがほぼ現況のロータリーに近い形でございます。この絵の中で、
歩道拡幅部分と書いてありましてオレンジ色に塗っている部分がありますけれども、この部分をできれば拡張したい。この
歩道拡幅部分の下に６．５メートルと書いてありますが、これが現状の駅前のこちらの部分の幅員でございます。これに対して拡幅をして、赤い枠で囲ってありますけれども９．５メートルということで、若干、歩道を広げるということ。それからバスの降車場を駅前に持ってきたいと考えております。これにつきましての総体的な考え方が、一般車両の動線は現在の運用を維持しつつ駅ビル側の歩道の拡幅とバスの降車場の配置という、そういうパターンでございます。
それから、真ん中、２番目ですけれどもロータリー型（現況改善２）でございます。こちらのほうは歩道の拡幅部分１２メートルということで、
歩行者空間優先の案でございまして
歩行者環境の改善を重視しているというものでございます。
それから、一番右側がアイランド型といいまして、交通島の中にバスの乗降場を極力持ってくるという
公共交通機能優先のタイプでございます。こちらのほう、やるにあたりましてアイランド型については問題点がございまして、一番右の下の矢印のところの下でございますけれども、確かに駅ビル側の歩道は拡幅するのですが、バスの乗降場を極力駅前に集めてしまうのでバス乗車の滞留者が集中するという問題。それから交通島の中にバス停を設けますので、交通島と駅を行き来する方にとっては
横断歩行者の安全面というか、それの負担が増加するという問題点がございます。
こういったことをもろもろ考えた結果、この真ん中にある現況改善２の案、これを今のところ取り入れたいと考えてございまして、この改善案のところの矢印の下のところ、駅ビル側の
歩行者空間が拡大でき、バス・タクシーと一般車動線が分離できるということ。こちらのほうは絵の中にもありますけれども、一般車の通過交通が緑色の点線で記してありますけれども、絵でいうところのロータリーの右側を通過するという動線に変更したいと考えてございまして、これをやることによってバスやタクシーとの錯綜を避けられるといったメリットもございます。こんなところを今のところ広場としては考えているものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
初動期整備計画のうちの東口広場の地下の
自転車駐車場でございます。まず左側１の計画条件でございますが、（１）
収容目標台数、これは約２，０００台を少なくとも確保したいと考えてございます。それから（２）の
自転車駐車場の形式でございますが、平置きと水平型の機械式、イメージの絵がそちらのほうにありますけれども、こんな形の組み合わせを考えております。それから（３）
自転車駐車場出入口ということで、駅前広場にアクセスする北・東・南側に設置をしたいと考えてございます。それで、
自転車駐車場の具体的な形式は左下のところに絵が書いてあるのと、それから
平面イメージを右のところに絵でお示しをさせていただいております。広場の中で、青色で塗っているところが駐輪場の予定地でございますけれども、地下１階が平置き、その下に水平型の機械式の駐輪場をつくりたいと考えてございます。それから赤い色の点線で塗ってあるところがございますけれども、こちらのほうは実はＪＲ用地でございまして、こちらの活用が今後図れるのかどうなのか、そこのところもＪＲ側と協議をしていきたいと考えてございます。現在のところはＪＲ用地を除いた形で考えてございます。
次に、６ページをお願いいたします。
初動期整備計画、西口広場の検討でございます。左側にあるとおり、整備内容としましては南側空間のフラット化、それから
歩行者動線の改善というのを考えてございます。そちらの左のところに絵があるとおり、全体的な絵があるのですけれども、広場の段差を南側は解消する。それから北側についても段差の解消と植栽等の再配置、これは具体的に申し上げますと
大型ディスカウントショップがありまして、そこの前に植栽が埋まっているわけなのですけれども、これがあるために歩行者が歩道を通らずに植栽の前のところの車道を通過して駅と街区を行き来するといった現象も見られますので、こういうところも解消していきたいと思っております。
それから、６ページの右側、
駅前広場南側空間イメージでございまして、こちらの段差をフラットにすることによって
歩行者動線がより円滑になる。高齢者や障害をお持ちの方、それからベビーカーをお引きのお母さんといった方が自由に往来できるといった形にしたいということと。それから、下のところにイメージの絵が書いてありますけれども、
イベントスペースとして
もより使い勝手がいいといった形にしたいと思っております。
最後に、７ページをお願いいたします。自由通路の検討でございます。これにつきましては、大きく三つということで絞らさせていただいております。まず一つが、駅東西を結ぶまちの中心軸となる
中央自由通路の再整備ということで、現在の駅のコンコースでございます。こちらのほうをできれば、今非常に混雑をしておりますが、極力自由歩行が確保できる幅員を有した、直線状の明快な中央通路に再整備したいと考えております。
それから、２点目が駅直近での自転車の東西通行を実現する
地下連絡通路の整備ということで、これは、現在東口の交番から西口のほうに抜ける地下通路でございまして、現在ＪＲが管理されている通路でございます。こちらのほう階段になっておりますので、自転車の行き来など現在自由になかなか行えないわけですけれども、こちらのほうを再整備することによって、自転車も通りやすくし東西の回遊性を強化するといった狙いがございます。
それから、３点目は新空港線「蒲蒲線」と
地下自由通路の整備ということで、「蒲蒲線」、当然地下空間でございますので、そちらに合わせる形で地下の自由通路というのを整備したいと考えてございます。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 資料番号３６をごらんください。
中堅ファミリー世帯向けの、いわゆる区民住宅は、区が建設した建設型が３団地、オーナーから借り上げた借上型が６団地の計３２６戸ございます。区民住宅は、特優賃法により所得階層別の
家賃減額制度がございまして、開設当初は応募倍率も高く空き家が少なかったのですが、平成２０年ごろから応募者が減少し空き家が目立ってまいりまいした。この理由は
傾斜家賃制度による減額が少なくなって家賃が上がってきたこと。周りの
賃貸マンションの家賃が
値下がり傾向にあることなどによると考えております。
そこで、区民住宅が本来
中堅ファミリー世帯向けの住宅であることに着目いたしまして、空き家解消のための新たな
家賃減額制度を始めたいと考えております。対象とする世帯は、中学生以下の子どもが２人以上いる子育て世帯。三世代で同居又は今後同居予定の三
世代同居世帯。夫婦とも３５歳以下で、結婚１年以内又は結婚予定の新婚世帯としたいと考えております。この予定というのは、入居までには同居していただくという意味でございます
家賃の減額制度を導入する団地は、空き家率が２０％を超えている本羽田、大森西、北糀谷、西糀谷、西六郷の５団地といたします。この５団地は、他の４団地と比較いたしまして家賃がやや高目になってございまして、新たに入居する世帯が少なく、空き家も全体で今７０戸空き家がございますが、この５団地だけで５９戸でございます。
減額幅は月額３万円で、最長４年間といたします。ただし、借り上げの団地で、
借り上げ期間が満了する場合はその満了時点で減額を終了いたします。また、収入が低くて、既存の
傾斜家賃制度による減額を受けられる世帯でも、減額は合算して３万円を上限とする予定でございます。募集は、平成２４年１２月１日から１年間の予定でございます。よろしくお願いいたします。
◎西山
都市計画担当課長 私からは二つの案件、資料番号３７、大田区
景観計画等の策定について及び３８番、第１５０回大田区
都市計画審議会の報告の２点についてご報告を申し上げます。
まず、資料番号３７のほうをごらんください。大田区
景観計画等の策定についてということで進捗状況の報告でございます。それで、大変恐縮でございます。１点、資料の訂正をさせていただきます。こちらクリップどめで、一番最後にこのＡ３の資料をおつけしているところでございます、この片袖折り。その中に、左上のところに吹き出しがございまして、景観計画に定める事項（景観法第９条）となってございますが、こちら正しくは景観法第８条でございますので、訂正のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、資料の説明に入らさせていただきます。３７の１枚目のほうをごらんください。こちらにつきまして景観計画の策定についてということで、本日は景観条例案の検討状況ということで経過報告をさせていただくものでございます。米印で説明させていただきましたとおり、まだ、これ、現在検討中の内容でございまして、文言等、今後精査してまた変更等も出てくる、そんな状況でございますが、現在の状況ということでご報告をさせていただきます。
景観条例についてでございますが、１枚目の景観条例とはとございますところの３行目のところ、景観条例におきましては、景観計画の策定ですとか行為の規制、区、区民、及び事業者の責務、これら景観計画を運用していくために必要な事項等を条例として定めてまいります。
では、具体的にその構成でございますが、下のほうに条例（案）の構成ということで、現段階で四つのパート、４章に分けまして、総則から景観計画の策定等、行為の規制等、あと仮称でその他の項目となっていますが、これら四つの章立てで２３の項目について案として整理しているところでございます。
なお、前回８月の委員会におきまして、
パブリックコメントということで、その際との変更点でございますが、中身は後ほど詳しく説明させていただきますが、２番のところの２ページのところに定義というのを新たに加えたのが１点ございます。それから、ページが飛びまして１６番ということで、ページで参りますと１０ページのところでございます。こちら行為完了の報告ということで、こちらにつきましては素案から新たに今回追加した項目でございます。
それから、資料の訂正で先に申し上げますと、こちらページめくっていただきますと、１４ページの後にＡ３の片袖折りの資料がございます。
届出対象行為及び規模一覧ということで、こちらが現段階で届出対象の行為として考えている規模の一覧をまとめたものでございます。これは、素案の段階では規模は決まっておりませんでしたけれども、今回、このような形で整理させていただいたということでございます。あと、参考といたしましては、次のページには景観法の抜粋したものを参考として資料としておつけしているもの。それから、景観計画と全体のイメージということで、先ほど訂正させていただきましたＡ３の資料、そういった構成になってございます。
それで、また１枚目のほうにお戻りいただきまして、２ページから具体的な中身のほうでございます。まず、１章の総則の部分でございます。２ページから４ページにかけまして規定しているところでございます。目的につきましてはマスタープランの理念、景観計画の目標等を踏まえて、この四角く囲ってあるところ、第●条というところ、これが現段階の文案ということで整理している内容でございます。
それから、２番目としまして定義、新たに加えた項目でございます。
さらに、基本理念といたしまして３点ほど整理してございます。基本理念としましては、１項目の後段の部分、それぞれの地域の特性を生かすこと。また２点目といたしまして、居住者だけではなく地域を訪れる人にとっても魅力的と感じられるよう、そういった視点。それから３点目、区と区民、事業者との協働の視点、また近隣の自治体、東京都、そういったところの連携についてうたっているところでございます。
４番、５番、６番につきましては、４番が区の責務、４ページにかけまして５番、区民の責務、６番といたしまして事業者の責務、それぞれの立場に応じた責務ということでこのような形で定義してございます。
また、７点目といたしまして、東京都、または隣接区市との協議ということで、こちらから協議を求めたり、協議を求められたときはそれに応じていくということを規定上位置づけてございます。第１章は、そんなような構成になっております。
第２章につきましては、冒頭にございます景観計画の策定についてということでございます。ここで、景観計画の根拠につきましては、この８番のところでうたってございます。１行目の後段にございます、景観法を根拠として大田区として景観計画を定めますという、景観法を根拠とした計画だということをうたってございます。
その上で、策定の手続におきましては、９番にございますとおり計画を新たに定めたり変更したりする場合につきましては、区民及び事業者の意見を反映させるための必要な措置を講じること。
それから、さらに１０番といたしまして、策定にあたって具体的な区域の区分等につきまして景観区域の区分が、１番。それから、あわせて重点地区ということで考え方を整理してございます。基本的に景観区域といたしまして、５ページの１のところにございます、区全域を対象といたしまして、その上で区域を区分、地域の特性等に応じて区分するというものがございます。さらに２番目といたしまして、重点地区ということで、地域の特性を生かした景観形成を推進する観点から重点地区を定めますということで、６ページには案文のイメージと、それから具体的な規則等の整理について、ここで記載させていただいています。以上が第２章です。
第３章につきましては、具体的な届出に関する規定等ということで行為の規制等という表題にしてございます。１１番ということで、
届出対象行為ということで、区長へ届け出る行為といたしまして、ここに○が三つございまして、建築物ですとか工作物の建築、建設、また開発行為、そういったものが一定規模以上、一定規模のうち、申し上げました建築物、工作物の建築等、そういったものが対象になるということで、区の公共施設等もこの届出の対象にはなっております。
それから、２点目といたしまして、原則に加えて届出対象として条例で付加する行為ということで、１番に加えて上乗せする部分でございまして、２番の下のところにございます、○がございまして土地の開墾ですとか、屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他物件の堆積、水面の埋立てということで位置づけています。これは、東京都の現在の景観計画で位置づけられておりますので、その計画を引き継いでいく関係上、区でも上乗せして、この行為を位置づけているところでございます。
続きまして、８ページのほうになります。一方で、一定規模以上届け出させるということになってまいりますので、３点目といたしまして、届出除外として定めるものとして、この四角く囲った中の３の（１）ということで、これは仮設の建築物、そういったものは除外しましょうという考え方が一つ。それから、先ほど申し上げました３の（２）におきましては、後段のところにございます規則で定める規模以下ということで、一定規模以下のものについては届出から除外します、届出の必要はありませんという形で整理しているところでございます。
ここでページが飛びますが、先ほど１４ページの後にＡ３の資料、別紙としておつけいたしましたので、こちらが規則という中で
届出対象行為及び規模一覧ということで定めているものでございます。
別紙の表でございますが、１行目に大田区の区域の区分ということで、七つの市街地類型の区分、また右のほうには重点地区ということで、現段階で位置づけています四つの重点地区。そういったものを基本といたしまして、それぞれ左側の列には
届出対象行為ということで幾つかの行為を掲げてございます。先ほど申し上げました建築物の建築等ですとか、工作物の建築等、以下開発行為、こういったものにつきまして、この縦と横のぶつかるところにそれぞれ延べ面積ですとか高さが出ていまして、そういったもの、これを超えるものについては届出の対象ということで整理しているものでございます。
ページのほうに戻って説明させていただきます。８ページのほうでございます。１２番、変更命令でございます。変更命令ということで、これは景観法に変更命令という規定がございまして、区の条例に定めることによりまして、このような取扱いができますので、区で
変更命令等条例の中に位置づけております。こちらの四角く囲った（１）、（２）にございます建築物の建設ですとか、工作物の建設等、そういったものを位置づけてございます。
それから、９ページにまいります。具体的な届出にあたりまして、届出の時期等についての規定でございます。現段階で事前相談という形で設けてございますが、一般の景観法におきましては、通常の建築確認の３０日前というのが届出の原則でございます。私どもといたしましては、条例の中に、さらにその３０日より前、そこからさらに３０日もしくは６０日ということで、最初から通算しますと６０日もしくは９０日ですね、そういった段階から届出、書類を求めまして、それに対して基準に照らして誘導を図っていこうという考え方で、条例上事前相談ということで位置づけてございます。この表で、特定大規模建築物ということで、ある程度の
ボリューム等のある建物、高さ４５メートル又は述べ面積で１万平米、こういったものにつきましては９０日前までに届け出るということで提出いただいてやりとりをしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、１０ページになります。１０ページの上段、１４、１５番ということで指導、勧告ということで、大田区の定めます景観形成の基準、こういったものに適合しない行為をしようとする者、またはした者に対して指導、勧告ということで、場合によっては意見を聞いた上、公表ということで制度を設けているところでございます。
それから、１６番といたしまして、新たに追加したものとして当該届出に係る行為が完了した場合の報告ということで行為完了の報告を設けています。
それから、第４章ということで、その他の項目で幾つか設けてございます。１７番が景観重要建造物及び景観重要樹木の指定ということで、区の考え方として位置づけをこちらに規定しています。
それから、１８番につきましては景観資源の選定ということで、これは区独自に設けている規定でございます。四角く囲った中にございますとおり、良好な景観を形成に資すると認められる、そういった公共施設等、建築物、そういったものを資源として選定して、その資源とともに周辺の良好な景観を図っていこうと、そういった趣旨から景観資源の選定ということで位置づけています。
それから、１２ページのほうに飛びます。景観協定になります。こちらは景観法にございます景観協定の規定がございますので、説明にございます１行目１段の土地の所有者等、その者全員の合意ということで、地域のローカルルールといいますか、そういったものを協定してやっていくことができる、そういった規定を条例上置いています。言い方を変えると、建築協定に類似した制度でございます。
それから、２０番ということで、これも独自に表彰制度ということで、良好な景観形成に資する者、功績のあった者、そういった者を表彰していこうということで考えております。
それから、具体的な運用にあたりまして、２１番ということで景観審議会の設置ということで、区長の付属機関として位置づけを条例上考えているところでございます。あらかじめ、景観審議会に意見を聴く場合、また聴くことができる場合と分けまして、それぞれに応じて一定の関与を審議会に行わせることによって良好な景観を推進していきたいと考えているところでございます。
続きまして、１４ページになります。景観アドバイザーでございます。こちらも区独自でございます。良好な景観形成ということで、専門的な立場から事業者の計画に対して助言等を行っていく専門家ということで、そういった者を置くことを考えております。規則ということで一応なっていますが、事前相談に係る指導、誘導、技術的支援、そういったもの等を考えているところでございます。
２３番は委任ということで、必要な事項は規則に定めるということでございます。
以上が、現段階の条例案の構成でございます。
それから、最後に補足してＡ３の景観
まちづくりということでつけました資料でございます。こちらについて簡単に説明させていただきます。ただいま景観条例案ということで説明させていただきました内容が、この表の右上の四角く囲った吹き出しの部分でございます。それとあわせて、左側のほうに先ほど訂正させていただいたところでございますが、景観計画ということで、これらを定めまして運用を図って景観の
まちづくりを進めていこうということでございます。
現在、景観の
まちづくりの推進をどのように進めて行くのかということについて、イメージしやすいものということで考えました資料がこちらでございまして、真ん中のところにございます景観の
まちづくりの推進ということで、さまざまな
まちづくりの機会等を捉えて良好な景観形成に向けた誘導を図りたいということで、ただいま説明等申し上げました景観条例等の制度がどう作用していくのかということで整理しています。
この吹き出しが３列ほど並んでいまして、一番左側の列に景観
まちづくりの機会ということで七つほど掲げてございます。一定規模以上の建築物の建替え等に対しましては主な景観誘導策で、矢印が右向きにございまして、届け出させて、場合によっては指導、勧告ということでつながっていくと。また、あと公共施設の整備も大事でございますので、景観の視点から、そういったものにつきましては景観重要公共施設の位置づけ。また、仮称でございますが、公共施設の景観のガイドライン、そういったものを定めていきたいと考えています。その他、地域における景観の
まちづくりで、現段階では四つの重点地区ということでございますが、さらに重点地区については追加の指定の道をつくるということで考えています。
これ、全部説明するとあれですが、あと、こういったそれぞれの取り組みに対しましては、右側のほうに景観審議会ということで、先ほど条例案で説明させていただきましたとおり、一定の関与をしていただくということで枠組みをつくっています。あと景観の
まちづくりにつきましては、この景観条例や計画だけでというわけには参りません。他法・他施策との連携ということで、総合的な観点からの推進ということで下のほうには都市計画関係、
まちづくり、その他、緑・環境、関連する施策等を吹き出しの部分を整理してまとめたものでございます。
以上が、ちょっと長くなりましたが資料３７の説明でございます。
続きまして、３８番のほうをごらんください。第１５０回大田区
都市計画審議会の報告についてでございます。去る１１月１日に開催された審議会の案件の内容につきまして、ご報告させていただくものでございます。こちら資料の２枚目、３枚目の裏側に事前資料の地図をつけてございますが、本案件につきましては、本年６月８日の都市・
環境委員会に
所管事務報告として報告させていただいた案件でございまして、そのとき説明させていただいたスケジュールに即して１１月１日の
都市計画審議会へ付議したところでございます。
２件、諮問いたしまして、諮問のとおり定めることが適当との答申について、別紙１、別紙２ということで２枚目、３枚目についてございますが答申をいただいているところでございます。審議会におきまして答申いただいた参考として、幾つかご意見を頂戴した中でご案内させていただきますと、別紙の１点目の都市計画公園南蒲田二丁目のところの都営住宅の建て替えに伴う公園についてでございますが、これにつきましては委員のほうから住民説明会で出された意見、また、この公園の維持管理はどうなるかというご意見、それから具体的なこの変更前後による公園面積はどう変わるのかというご意見、また隣接しています都営住宅の位置、面積等についてどうなのかというご意見等が出たところでございます。
もう一つの鵜の木一丁目の都市計画緑地の変更に関する意見でございますが、先ほど同様、住民説明会で出された意見ですとか、維持管理はどうなるのかといったご意見が一つ。それから、この鵜の木一丁目の近隣に六郷用水の散策路がございますので、そういった水と緑のネットワークの推進の観点からのご意見、また、公園・緑地に対するつくり方について区の考え方、そういったものがご意見として出されたところでございますが、冒頭申し上げましたとおり諮問のとおり定めることが適当と答申いただいたところでございます。
◎荒井
まちづくり管理課長 私のほうからは、「グリーンプランおおた」の推進についてでございます。内容につきましては、昨日、夜間に行われました第６回グリーンプランおおた推進会議の内容について、ご報告申し上げます。
出席につきましては、推進会議委員のメンバー１４人いらっしゃいますが、全員の出席でございました。内容につきましては、一つがグリーンプランおおた推進に関する最近のトピックスの紹介をいたしたところでございます。これにつきましては、全国都市緑化フェアの関連行事として佐伯山緑地の植樹祭、また、せせらぎ公園のグリーンフェスタ、また、区報１１月１日号で海辺の散策路の特集を行ったものでございます。
もう一つが、
都市計画審議会で鵜の木一丁目、今、西山課長のほうから説明があった二つの都市計画公園の変更等が審議されたというもの。また、緑のフォーラムと野菜と花の品評会が行われたというものをトピックスとして紹介しました。この中で、委員の皆様のほうから意見がございまして、一つはこういういろいろな行事等をこのグリーンプラン推進の一つの評価材料として扱ったらどうかというものでございました。もう一つは、いろいろな場面でパネルを使っているのですが、こういうものをもっと活用したほうがいいのではないかというご意見がございました。
２番目としまして、大田区みどりの条例の施行規則について審議がなされたところでございます。主に、３章の部分の緑の保護の部分と、４章の部分の緑化計画についての協議がなされたところでございまして、３章の部分の緑の保護については保護生垣について、マンションを除く理由は何かというものがございました。これにつきましては、事業者や大型マンションについては保護並木、今回も保護並木という概念で保護を進めていくわけですが、そちらのほうを想定しているというお答えをしたところでございます。
もう一つが、条例に至るまで４０年かかっていると。ほかの自治体ははるか先を行っているけれども、その中で、大きな木の伐採について何か策があるのかというお話がございました。これにつきましては、当委員会でも私のほうからご説明した経緯がございますが、既存の樹木の伐採は所有者の資産でございまして、こちらの処分につきまして、行政のほうからなかなか入り込むことは困難であるという答えをしたところでございます。
続きまして、景観条例との連動だけではなくて緑の持つ生物多様性、生活環境、防災の観点も入れたほうがいいのではないかと。こちらにつきましては、条例の中にその観点が入っているというお話をしたところでございます。また、この条例をつくった後に、どういう周知をしていくのかというお話がございました。こちらにつきましては、前も委員会でお話しましたが、２月に業者等の説明会を開催する予定でございます。また、区民の皆様には区報、またホームページ等でＰＲしていくというものでございます。
もう一つが、緑化計画のほうのご意見があったのが、緑化計画書制度の対象敷地面積を３００平米にした根拠は何かというものでございます。こちらにつきましては、緑化地域制度を視野において３００平米としたと。また、２５０平米との差はどうなのかということでございますので、確認申請としては平成２３年度では６３件、２５０平米から３００平米の間がその件数が出ているというお答えをしたところでございます。また、緑化した後で伐採するのをとめる手だてはないのかということがやはりこちらでも出まして、緑化したものの管理に対する努力義務規定を今回規定として設けているというものでございますが、罰則規定は難しいというお答えをしたところでございます。
また、高木の関係でやはり議論がございまして、こちらの委員会でもいろいろご議論がありましたが、高さだけではなく、太さについても基準が必要ではないかというご意見がございます。また、緑化地域制度の導入を目指してほしいと。また高木につきましては、定義を植えるときの３メートルにしてほしいと。今、２．５メートルという基準でやっておりますが、それを３メートルにしてほしいというご意見がございます。こちらにつきましては、推進会議のほうのご意見もございますので積極的に考慮するという答えをしたところでございます。条例の素案の、条例本体の内容については推進会議においてもこのとおりで進めてほしいというご意見がございました。
◎伊藤 都市基盤整備部参事〔調布まちなみ維持課長〕 私からは、大岡山駅前広場におけるおおた花街道の実践についてのご報告を申し上げたいと思います。資料番号、都市基盤整備部３３番をごらんいただきたいと思います。この大岡山の花街道でございますが、上の３行に書いてありますとおり、平成２４年度の日本公園緑地協会主催の「ひろげよう 育てよう みどりの都市」全国大会の事例発表会に報告をさせていただいたものでございまして、このタイミングを捉えて中間報告的にご報告申し上げるものでございます。
まず、おおた花街道の概要でございますが、これは既にご案内したと思いますけれども、平成２１年度の職員提案に端を発しまして、現時点ではグリーンプランおおたにも位置づけられているものでございます。現在は、その下の表に書かれているとおり３カ所、鵜の木二・三丁目地区、田園調布東口地区、それから今日の報告の大岡山地区、この３カ所で実践をしているところでございます。
それでは、大岡山における実際の事例はどういうことかということが２番に書かれてございます。実は、大岡山では駅前広場を対象にして実践をしてございますので、コミュニティガーデンという考え方、これは、１９７０年ごろだと思いますけれどもアメリカで考えられていた考え方でございまして、そのまま直訳しますと地域の庭であるとか、みんなの庭と、こういった内容のものでございます。この庭をつくるのに、実はＮＰＯによって中間支援をしていただいて、実際に、なかなか地域の方々がこういう作業になれないものですから、なれていただくためのバックアップをしていくといった内容でございます。
具体的にはと書かれてございますが、ＮＰＯによるコーディネートの元で、ワークショップを開催し、地域の皆さんと花壇のデザインを決めて、そして植え込みのワークショップを行います。そして、その後、月１回程度のメンテナンスのワークショップを行いながら、実際にそのノウハウを身につけていただくといった活動を繰り返しているところでございます。
右のほうに、概念図と申しますか構成図が出てございます。その薄くグリーンで塗ったところ、これが実際の主体でございまして、商店会を中心に東工大、地域の方、自治会・町会、大森六中、生花店とこういう構成になってございますが、実は、商店会の中では大岡山の北口商店会が中心でございまして、その方々を中心に地域の方々も、それから自治会・町会の方々も入ってございます。さらに、学生としても大森六中の、この方々は農園隊という組織をつくってございまして、学校の中にそういう組織がございます。その方々が非常によく協力をしていただいてございます。この農園隊というのは洗足池の蛍の自生地等についても対応していただいてるところでございます。
このＮＰＯ法人でございますが、大田・花とみどりの
まちづくりにお願いしているところでございます。
次に、効果を申し上げたいと思います。その３番のところに書かれてございますが、まず、まちのイメージアップが図られたと考えているところでございます。これは、画一的な花を植えるという作業だけではなく、低木や宿根草を植えて、よりバリエーションにとんだ魅力的な駅前空間を創出したと考えてございます。
それから、２点目がコストの縮減でございます。基本的に２０％ほどのコストの縮減が可能だったということ。さらに、我々バックアップしているわけですが、今後、実際に地域の皆さんに総体的にお願いすることによって、２年目以降の維持管理費をさらに抑制できるのではないかと考えてございます。
それから、３点目、コミュニティの活性化ということを挙げました。これは、やはり花壇づくり、コミュニティガーデンづくりを通しまして、いろいろな形の中で地域の交流が盛んになってコミュニティが活性化されたと考えているところでございます。
最後に課題でございますが、実際に、この４月から始まったわけでございまして、まだまだＰＲが不足しているということがございます。それは、やはり組織づくり、人づくりがこれからの大きな課題でございまして、地域の担い手の裾野を広げていくと結んでございますけれども、まさに人づくり、組織づくりが今後の課題と考えているところでございます。
◎久保 糀谷・羽田まちなみ維持課長 私からは、羽田空港天空橋船着場の利用状況について報告させていただきます。都市基盤整備部の資料３４番をごらんください。
平成２４年４月にオープンしました羽田天空橋船着場の利用状況について報告させていただきます。大きく災害利用、防災利用、それから平常時の利用の三つに分類しておるところでございます。
まず、（１）災害利用でございますけれども、７月１日、こちらは南六郷一丁目付近でございましたけれども、多摩川で腰まで釣人がはまり動けなくなっているということで、これを救助するために臨港消防署のほうで消防艇を出しまして救助し、それでこちらの船着場のほうに接岸したという形の利用がございました。
次に、（２）防災利用でございますけれども、こちら、９月４日まで２件でございました。７月１８日と２７日でございますけれども、水難救助訓練ということで蒲田消防署の空港分署のほうでございますけれども、こちらのほうでゴム製のボートを使いまして救助訓練を行ったところでございます。また９月４日、警察署員の多摩川の渡河訓練ということで、こちら蒲田警察署のほうで地元の漁協の釣り船を使いまして訓練を行ったところでございます。また、今後の予定でございますけれども、今度の日曜日でございますけれども１１月１８日、防災船着場の災害輸送時訓練ということで、ふるさと浜辺から天空橋の船着場まで水上輸送訓練を行いまして、その後、こちら大田区の総合防災訓練の糀谷地区で行われます訓練と連携いたしまして、６会場へ物資の輸送訓練を行うということで聞いているところでございます。
３番目、（３）の平常時利用でございます。観光やイベント等で１１月４日まででございますけれども、７件の利用がございました。４月２１日に羽田空港の周遊ツアーということで、また７月２９日に羽田空港周辺のフォトコンテストということで、また８月1日には横浜の花火大会へ行くということで活用されております。また８月２２日、２３日連日でございますけれども、夏季舟運実験といたしまして、こちらお台場のほうへ実験をしているところでございます。また１０月８日、羽田沖のクルーズということで、こちら品川の観光協会のほうで品川から羽田沖へ、それから天空橋のほうの船着場から羽田沖へという形でいろいろ活用しているところでございます。それから１０月３１日、それから１１月２日でございますけれども、公園協会のイベントということでこちらのほう使っているところでございます。また、１１月３日、４日でございますけれども、ＯＴＡふれあいフェスタにあわせまして、こちらのほうは屋方船を出させていただいているところでございます。計、接岸回数で７５回というところでございまして、１，５００人の乗降があったというところでございます。
今後も、関係団体や地域とも連携いたしまして、また活用のほう進めていきたいと思っているところでございます。
◎岩田 環境清掃部参事〔環境保全課長〕 私からは、まず、前回藤原委員からご質問のございました、足立区でごみ屋敷の解消等を目的にして定めました生活環境の保全に関する条例に絡めまして、大田区でこういったごみ屋敷の事例が何件あるのかというご質問でございました。４月以降の状況を全特別出張所に調査をかけましたところ、現時点で７件あるということがわかりました。この関係は、以上でございます。
引き続きよろしいですか。
○飯田 委員長 引き続きどうぞ。
◎岩田 環境清掃部参事〔環境保全課長〕 まず、資料番号１９の節電チャレンジｉｎおおたの実施結果報告をさせていただきます。これにつきましては、昨年の緊急節電チャレンジに引き続きまして、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減と電力使用の低減による緊急停電や計画停電の回避を目的に実施したものでございまして、今年は、特に大田区自治会連合会との協働事業と位置づけて、７月９日の大田区自治会連合会節電講演会をはじめ各地域における地域力推進地区委員会や町会長会議などを通じてご参加の呼びかけを実施させていただきました。
参加者は延べ３３３名でございまして、電力削減量は８，８４４ｋＷｈ、二酸化炭素削減量に換算いたしますと約３．３８ｔとなります。昨年度は、大震災の原発事故を受けての計画停電や使用制限令などの働きかけがありましたので、１５％という具体的な削減目標を設定した上で、この事業に取り組ませていただきました。今年は、無理のない範囲での節電ということでスタートしてございまして、具体的数値目標を設定いたしませんでした。昨年度から、継続して取り組んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃった関係で、単純比較はなかなかできませんけれども、昨年度は１８６名の参加で、電力削減量が２万９，９３８ｋＷｈ、二酸化炭素削減量が１１．４４ｔでしたので、やはり昨年度と比較すると電力削減量自体は減少しているという状況でございました。節電行動自体はかなり定着してきていると思っておりまして、この傾向が来年度以降も継続するように働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎茂呂 環境清掃部参事〔環境清掃管理課長〕 私からは、資源持ち去り者の対応について、口頭でご報告をさせていただきます。先月、１０月１６日火曜日に、久が原四丁目地域において区職員が持ち去り防止のパトロールをしていたところ、６時５４分ごろ、集積所から古紙の持ち去り行為をしている者を発見いたしました。職員が注意するとともに事情を聴く中で、この者が過去に条例に基づく持ち去り行為禁止の命令書を発行した者であることを確認し、命令違反により告発することを宣言し、直ちに池上警察署に連絡をしたところでございます。池上警察から、すぐ職員が到着し現場検証等が行われました。その後、区といたしまして、１０月１６日付で池上警察署宛てに告発をしたところでございます。こうした告発の行為は、大田区としては最初の事例でございます。これを契機に持ち去り行為が減っていくということを期待しております。
なお、その告発以後のことにつきましては、これは警察あるいは検察庁の判断になるということでございますが、聞くところでは、昨日、池上署のほうでプレスでリリースをして、本日、一部のマスコミで報道されているということを確認してございます。
○飯田 委員長 報告事項は以上でございます。
それでは、委員の皆様から質疑を一括してお願いしたいと思います。
◆菅谷 委員 資料番号３５の
まちづくり進捗状況についてを質問させていただきます。この間の
まちづくり推進会議第２回目を傍聴させていただいて、そこの座長の方が中長期は１０年から１５年かかると。遠い先は緩やかに共有してもらって、３０年先等、経済状況がよくわからないから、緊急にやることを詰めていきたいということで、短期のところでまとめてほしいという内容であったかなということでありましたし、全部が入り切れないので優先順位であるということも発言されていたのをすごく気にとめているところなのです。ここでは日建総研のコンサルタントの方が、それも今日見せていただくとすごくわかりやすかったと思うのですけれども、ＣＧに落として駅前の開発を見せていただきましたけれども、その中で気になったのが、予算が審議会の中ではなかなかないのでしょうけれども、予算と時期がいつから入っていくのか、その５年から１０年を。今年は、この蒲田駅周辺地区の整備ということで４，９０５万円ついていることなのですけれども、それが、今後から数えていくのかということなどを含めて質問したいと思います。
◎齋藤
都市開発課長 予算と時期の問題でございますが、まず、この蒲田駅
周辺再編プロジェクト、先ほどご説明したとおり初動期の整備計画と中長期ということで分かれてございます。したがいまして、中長期はこの推進会議の中で座長が申し上げていたとおり比較的お時間かかるものでございますので、そこのところは緩やかにビジョンを皆さんで共有したらどうかといったお話でございまして、これが直ちに予算がどうなるということは一口には言えないのかなと。ただし、初動期につきましては、ある程度、今から５年程度をめどに取りかかると考えてございますので、この
再編プロジェクトの案を今年度にまとめるに際して、
初動期整備計画にどれぐらいかけるのかといったところがはじいていきたいと考えております。
◆菅谷 委員 予算がない中で計画というのはつくれないと思うのですけれども、大体どれぐらいの規模になるかはどうでしょうか。
◎齋藤
都市開発課長 今回、一定程度案の中身をお示ししましたが、これで決まるかどうかもまだわかりませんし、それから具体的手法をもう少し詰めなければいけませんので、具体的な数字ということでは今のところはまだわかりません。
◆菅谷 委員 いつごろ、この予算議会で明らかになるのか。やはり、どれにどれだけかかるのかというのを私たちはやはり傍聴していても一番気になるところですよね。本当に必要なところに経費が使われているのかということもありますので、その点ではいかがですか。
◎齋藤
都市開発課長 予算は当然単年度予算でございますので、まず直近の話をしますと、２５年度予算は蒲田駅
周辺再編プロジェクトの案を成案化するということで、それにかかわるコンサル委託料とか、それから地権者の方々への支援の経費ということを考えております。それ以外の事業全体の経費というのは、まだ来年すぐということには当然なりませんので、将来的に５年ぐらいをめどにどれぐらいかかるかというのははじきますが、すぐにそれが来年度に数字として出てくるというものではございません。
◆菅谷 委員 積み上げて、こう考えていくということではなくて、やはりこの程度の予算が必要なのだということを出さないと私たちとしても判断のしようがないということと。それともう一つは、コンサルタントの方が図で示したときに、三和銀行でしたか、銀行があったところがもう今は空っぽになって、いつでも取り壊せるようになっていると思うのですが、あそこはみんな更地になっていましたね。そういったところでは、区がそこを買い取るという方向になっているのかどうか、その点はいかがですか。
◎齋藤
都市開発課長 今、委員がご指摘のところは、東口広場の南側のところだと思います。いわゆる蒲田五丁目１４番街区というところでございますが、こちらにつきましては、区としては用地取得を目指しております。地権者の方と接触をし、ご協力をお願いしているという段階でございます。でき得れば、これにつきましては都市計画事業としたいと考えておりまして、現行の駅前広場を広げるという都市計画変更、これをかけたいと考えておりまして、今年度、それから来年度、再来年度ということで所定の手続に入っていきたいと思っております。
◆菅谷 委員 また、もう少し明らかになったらそこも質問していきたいと思いますが、今日はこの程度にとどめて。
それで、前回の
まちづくりのときには、今日出された駐輪場のところは意見として地下駐輪場をつくったらどうかという話は出ていましたけれども、そのときには具体的にこの地下駐輪場は出ていなかったように思いますが、これはもともとあった計画なのですか。
◎齋藤
都市開発課長 今回、５ページのところで出させていただいたものでございますが、実は、蒲田駅
周辺整備計画のたたき台ということで、５月にこちらの当委員会でもご報告しましたけれども、その際にも、こういう形で地下に置き込みたいということはお示しをさせていただき、関係者のところにつきましてはそういったご説明も申し上げております。
◆菅谷 委員 では、ここの計画部分も駅前広場なので、それも含めて初動期の計画ということでいいのですね。
◎齋藤
都市開発課長 はい。そのとおりでございます。
◆奈須 委員 では、関連で。私の決算の討論をお聞きくださった方なら、これから何を質問したいかはほぼ理解していただいているのかなと思うのですけれども。今のやりとりの中でも、これからはじくと。一体、この事業の全体像についての財政フレームみたいなものはどこが考えてこの計画というのは今進んでいるのでしょうか。大田区が全て考えていることなのですか。
◎齋藤
都市開発課長 大田区ということになります。
◆奈須 委員 そうしますと、結果的に国負担になるものもあれば、東京都が負担するものもあると。しかも、今後の日本の財政的な状況であったりとかということを考えた場合に、この事業が適当であるかということについて大田区だけが決めるのですか。どういうふうに決まっていくのですか、これは。どういう考え方のもとに、誰がいつ判断をして決めるのでしょうか。
今のお話ですと、財政的なことは始まった後に考えると受け取れるわけですが、そういうやり方で決まっていくのですか。ふたをあけてみると東京都の負担が出てきて、国の負担が出てきて、大田区の負担も出てくると。そういう、言ってみれば行きあたりばったり的な感じで、こんな大きな事業を計画するというのがやり方なのでしょうか。
◎齋藤
都市開発課長 フレーム自体は確かに大田区で、これは責任を持ってやる話でございますが、推進会議のメンバーの中には国土交通省や東京都が入っているわけでございまして、それから事業自体を都市計画事業と位置づけてやりたいと私ども考えておりますので、そのフレームの中で考えていく話なのかなと思っております。
◆奈須 委員 そうではなくて、幾らまでだったら出せるとか。幾ら程度、今後の税収であったり人口規模、労働人口の動態予測みたいなものの中で、この程度のものをやるのであるということを、まず、そこの部分がないのに決めてしまうのですか。で、いいのですか。よくわからないのですけれども、そういうやり方なのですか。
◎齋藤
都市開発課長 私も理解不足で、委員のおっしゃることがよくわからないのですが。財政が最初にあるのか事業があるのかといった話かと思いますが、これぐらいの金額がかかるのでこの枠の中でといった考え方は今とっていませんで、これだけのものが蒲田駅前の整備に必要だということの事業化を図る中で金額をはじき、それに対してその支出が可能かどうかというのを検証するということになると思います。
◆奈須 委員 走り出した後で考えるのですか。今、国は消費税増税を法案で可決して、しかも赤字国債も、これから何年間でしたか、２８年まで、特例法案は自動的に赤字国債できるようになってとなって、国民が一体日本の財政はどうなってしまうのかなとすごく不安に思っているときに、外枠については別に考えなくて、どういう財政フレームかも考えなくても、事業をやりたいから、やりたい人の中でこんないい事業ができましたのでということでスタートしてしまうということなのでしょうか。
だから、私の決算の討論聞いていただいているかどうかわかりませんけれども、大田区が決めると、結果として国の負担が出てくるのですよ、この事業は。国は半分以上が借金なわけです。ということは、これをやるということは借金をしてでもやるということになると、赤字国債の法案が可決してしまったから、もうそれで予算が確保されているのかもしれませんけれども、先ほどの言葉の中でも単年度予算という言葉がありました。１年、１年やっていけばいいと。そうすると、結果的に先送りになりながら、財政負担が増すことについても大田区はそこまで考えてこれがいいと思っているのでしょうかということなのです。
しかも、これから優先順位で言えば、高齢化だとか少子化だとか人口減少だとか、あるいは働きたいという女性の就労が増えるとかということでの行政需要が増していくと思うのですけれども、そこの行政需要と、この予算とを考えた場合に、どちらをやることが適当かということの厳しい選択をした上でのこの事業なのかどうかということも本当は判断しなくてはいけないはずですが。今、お話を伺っていると幾らになるかわからないと言っているのに始めてしまっていて、あと５年、１０年たったときにもっと税収が少なくなって、もっと財政状況が厳しくなっているけれども、結果として財政負担だけはここが残るわけではないですか。
国の補助金だって、こういう
まちづくりだけではなくて、ほかの部分にもあるわけですよね。だから、例えば障害者の自立支援法のさまざまな支援の部分の負担さえ国でできなくなる、これによってですよ。これって大田区だけではなくて全国で同じことをやっているわけですから、そういうのは誰が責任を持って全体的な財政フレームの中でこれをやっても大丈夫かということを判断するのですか、大田区が判断しないとするならば。推進会議に来ていらっしゃる国土交通省の方と東京都の方が判断しているのですか。
◎荒井
まちづくり管理課長 今後、
まちづくりの必要性があるかどうかというのはやはり大田区が判断して、これは取り組んでいるわけです。それに基づいて都市計画事業を用いてやるというときに、都市計画事業としていいのか悪いのかは
都市計画審議会のところでまた判断をされる。国庫負担とか東京都の負担につきましては、我々がこの事業をやっていく上で、こういう事業の必要性を東京都または国に働きかけて、国、東京都がこの事業の必要性を認め、その上で国庫補助または東京都の補助が出てくる仕組みになっておりまして、誰がこれを認めていくのかとか、国家的な予算の中でどういうふうにやっていくのかというのは、国家的な予算の中でやっていくにつきましては、補助の中は国の財務の関係で国庫補助の配分をやっていくわけでございますので、そちらで判断していただくという形になろうかと思います。
◆奈須 委員 何が言いたいかというと、誰も責任をとらないわけではないですか。大田区がこうやって決めたら、結果として国が必要だと認めればということになると、その論法でいくなら、国や東京都が認めなかったとしても全額大田区の負担になったとしても、この事業はやらなくてはいけないはずなのですよ、こうやって計画をするということは。そこまでの覚悟があってこの事業をやっているのでしょうかということが１点と。であれば、全体的に幾ら負担をするのかということについて、今後の長期的な税収まで含めた形の中で大田区が負担できるかということについての見通しがあってやっているのかということについて伺いたいわけですよ。
既に、今ある建物だって負担できないと言っているのに、これ、新たにやってどういう財政状況を想定しているのですか、５年、１０年、２０年たったときに。そこのところが聞きたいのですけれども。
◎齋藤
都市開発課長 １点目の覚悟の話ですが、これにつきましては全額区の負担でできるかどうか、それにつきましては、当然、我々一定の国庫補助というものを想定していますので、全額、例えば区が負担するということになると、そこで一定の判断を下す必要があるかと思っております。
それから、財政見通し、これにつきましては確かに長期的な財政見通しのもとに事業は組み立てると考えておりますが、この蒲田駅
周辺再編プロジェクトにつきましては、私ども必ずやらなければいけない事業と考えておりますが、その辺につきましても、大田区全体の行政課題と財政、それとの関係で何ができて何ができないのかと、そういった選択になる場面もあるかと考えております。
◆奈須 委員 細かいことまで言うつもりはありませんけれども、できないならばそこで判断すると言ったって、もうスタートしてしまっていてやめられるわけないではないですか。しかも、財政的な見通しが何とかとおっしゃっていますけれども、だったら今示すべきですよ。これ、やり始めるということは、将来世代が基本的な公共サービスを受けるところにまで割り込んで費用負担をしてやるものですよ。これ、優先順位で考えたときにどうなるかということは大田区全体で検討しているのですか。将来負担まで含めて、これが適当であるということの事業なのでしょうか。そこを誰が、いつ、どう判断するのかが知りたいのです。こういう仕組みになっているから、財政赤字は増えていくわけでしょう。わからないですか。部長、答えて。
◎荒井
まちづくり管理課長 定例会でもお話があったかと思いますけれども、こういう投資的経費と福祉の経費についてはバランスよく行っていくと。たしか財政課長だったかがお話ししていると思いますけれども、そういう中で、財政フレームにつきましても投資的経費というのはどのぐらい、大体年度で持っていくというフレームの中で、こういう事業もある程度進めていく、財源もございますので。突出したときの話につきましては、先ほど言ったいろいろな、その時点のバランス等を考えながら財政を支出していくのだと思いますが。今の全体のこれから幾らかかるというのに関しましては、大まかなものについてはこの財政フレーム全体の中で可能だという判断をしてこういう事業に進むのが通常のことでございますので、そういう考えのもとでやっていると私どもは考えております。
◆奈須 委員 今、財源があると言ったのですよ。で、これは可能だとおっしゃったのですよ。それは、どこで判断したのですか。今の財源があって、この事業が財政的に可能だとおっしゃっていましたけれども。
◎荒井
まちづくり管理課長 先ほども言いましたとおり国庫負担とか、財源につきましては一般財源というものが全部が下がると今は考えていないわけです。基本的には、ある程度の一般財源もございますので、そのフレームの中でやっていくという考え方。もう一つは、大きなものを買うときには、体育館の建設のときみたいな債権を発行したりとか、そういう中でやっていくものでございまして、今の時点で全体のフレーム、幾らかかるかどうかという話は財政当局の中で、このぐらいの規模の開発であれば進めていってもこの先は大丈夫だという判断をしているのだと思います。
◆奈須 委員 財政当局は、では、大田区の企画財政課のほうで、これについては全く財政的に問題がなくて、今、おっしゃっているように財源もあるし可能だということなのですね。その場合に、将来的な財政負担の新たなものというのがもっと出てくるはずですよ。生活保護の問題もありますし、保育園の待機児の問題もあれば、特養の問題もあるし、後から出てきますけれども住宅の問題もあると。そういうものについては、全てそこのところは優先順位ではないと。そこは我慢させてでもやるということなのですよね。
◎荒井
まちづくり管理課長 先ほど、そういうふうには言っていません。バランスの中でやっていくと言った。
◆奈須 委員 だから、今後増えていく需要に対して応えた上でもこれができるというのが長期的な財政フレームが取れているかということなのですよ。今、財源がある、可能だということは、将来的に増える、そういった需要に対しても応えながら、この事業が可能だということですよね、そうすると。結果として、それが増税になったりとか、区民負担が増えるような、あるいはほかの公共サービスが低下させないでこの事業ができるということを判断しているということになるわけですよ。そこのところを見せていただきたいというのが私の質問ですが。考えたことない。部長、答えられないのですか。
◎杉村 再開発担当部長 先ほど、齋藤からお話ししたと思いますけれども、この
周辺整備計画、今年度策定ということで考えていますので、その中で、大体の財政フレームというのは出していきたいと思っております。その時点で、当然、区としての判断を一定程度するということになるというお話は申し上げたとおりです。
それで、都市計画事業を考えておりますので、財調制度を活用してやっていくと。それから社会資本整備地方交付金等の国費のほうも要望していくということなので、その時点で、大田区としての財政フレームがどうなるかというのは、当然一定程度大田区の中でも判断をしていくことになると思います。
◆奈須 委員 ということは、今年度中に出るということなのですね。私の、この伺っていることは間違っていますか。皆さん、さっきから首をかしげたり、下を向いていらっしゃる方が多いですけれども。これは、的外れな質問ですか。
◎杉村 再開発担当部長 それについては、今、お答えしたとおり、財政フレームというものもこの蒲田駅
周辺整備計画を今揉んでいる最中ですので、規模が、例えば自転車駐輪場についても何台規模というのもかっちり決まったわけではない。それに、当然、どういう地下を、機械式を入れるのか入れないのか、いろいろな問題もありますので、その中で決まってくることでございます。その中で、一定程度出していくというお話をしているところです。
◆藤原 委員 この中長期というのは、これから１０年かけて案をつくっていくということなのか。それとも、その中で具体的にはやり切ってしまうということなのか。どうなのですか。
◎齋藤
都市開発課長 中長期というのは、指針は今から検討しつくっていく。それで、着手が大体１０年程度をめどにということでございます。
◆藤原 委員 私たちも財政問題というのは大変大事な問題だし、区民の生活が、これは圧倒的に国が悪いのですけれども、本当に負担増になっているので、財政問題はやはりはっきりさせるということは必要だと思うのです。それから同時に、まちが人を選ぶのではなくて、住んでいる人がまちを選べるという、そういう方法にしてもらいたいといつも思っているのです。できてしまったけれども、そこに住民や今までのやっていた商売ができなくなるということは絶対にあってはならないと思っているのですけれども、それは今後やりますけれども。
ちょっと、私が思ったのは西口の駅前広場の下に駐輪場をつくらないというのはなぜかということが一つあるのですけれども。
◎齋藤
都市開発課長 東口と西口の駐輪場の話につきましては、
都市づくり推進会議の中でもご意見としていただきました。ただ、西口につきましては、実は昨年度の時点で１，５００台分の新設をしております。具体的には日本工学院の地下２階と、それから蒲田駅西口の環８下でございます。それに対して、東口というのがそういった新設等をやっていないものですから、まず東口につくろう。
それから、西口についてもフラットにした後、その下に委員おっしゃるように駐輪場をつくってはどうかというご意見もありましたが、地下の駐輪場をつくるということになると、出入り口が地上部分に必要になります。したがいまして、その出入り口部分が地上のフラットにした後に来ていいのかどうかといったことも大きな問題でございまして、このことも
都市づくり推進会議の中で申し上げたところ、そうなのかといったご反応でございました。
◆藤原 委員 決算特別委員会でアロマの駐輪場問題で質問して、大田区の区民ホールアプリコを借りに行った場合とか、料金を支払いに行った場合とか、チケットの場合、たった２０分、３０分でも１００円取るという問題を出しましたね。そのときの理由は、自転車の駐輪台数が蒲田周辺は非常に不法も含めて多いと、多分、東京で何番目なのか、最近東京駅が急激に多くなったということが報道されていますけれども。そういうことがあってそういう理由なのですよね、有料でなければという理由が。下丸子とか、よそはみんな無料なのだけれども。西口は、結局出入り口の問題だけがあるからやらないのですか。それとも出入り口以外にもあるのですか、理由が。
◎齋藤
都市開発課長 出入り口以外の問題でも、例えば地下をつくった場合に、当然歩道上に出入り口をつくるとします。その場合に、東口のほうは比較的駅近辺、歩道の幅員が５メートルから６メートルあるのですが、西口のほうは３、４メートルということで非常に狭いということがございまして、こうしたところからもなかなかつくるのが難しいと考えておりまして。できれば、西口はしかも買い物のお客さんが多いものですから、分散型の小規模なものをできれば商店街などのご協力によってつくっていただきたいなという思いがございます。
◆藤原 委員 あと、この中央の東西の自由通路は、これは、今でも自由通路と言われて自由に階段を上がったり、エスカレーターを利用して行くのですけれども、今度は真っすぐ行けるということなのですか、この案でいきますと。いわゆる平面を歩いて行けるという、ことなのですか。
◎齋藤
都市開発課長 現在の通路は、実は自由通路とは言いませんで連絡通路でございます。というのは、電車が始発から終電までありますけれども、それ以外の時間帯はシャッターが閉まってしまうのです。したがいまして、２４時間通行可能な自由通路とはなっておりません。なっているのは、地下のあの狭い通路だけでございます。したがいまして、これを解消したいということと。
それから、現在の連絡通路は直線で通り抜けできない。屈曲して東西横断する形になりますので、それを解消して通りやすい、円滑な歩行が可能な、しかも２４時間利用可能な、災害時も含めた、そういった連絡性の強化を目標にしております。
◆藤原 委員 そうすると、地下に通すのですか。今、ホームがあるから。私が勉強不足で、単純なことなのだけれども。今のホームをまたいで行くわけではないだろうから、わからないのだけれども、蒲田駅の中心部分を真っすぐ行くということはどういうふうになるのかという。
◎齋藤
都市開発課長 現在の中央通路を幅員を拡幅するという形での整備と考えておりまして、今の蒲田駅の中央通路は１０メートルの幅員しかございません。例えば隣の川崎駅なんかは２５メートルの幅員のある立派な通路があります。そういった形で、できれば駅ビルの建て替え期などを捉えてそういった形での改善を図っていきたいと思っております。
◆菅谷 委員 私も１点、傍聴していて気になったのが、やはり鉄道責任者という方々も参加されているのだと思うし、それから、この駅の方々は
駅開発検討部会で研究をされているのだと思うのですけれども。そういった、この自由通路とか、さっきの駅前広場の点線の部分にどういう考えを持っているのかというところではなかなか、この間の審議会の中でも必要なところで発言もなかった。ここには、ＪＲの方が課長としても座っていらっしゃるわけですね。そういった意味では、もっとしっかりした図を見せてもらいたいと思うのですが、その点はいかがですか。
◎齋藤
都市開発課長 前回の１１月６日の推進会議の中では、鉄道事業者はメンバーになっていませんので、そういう発言はなかったということでございます。ただし、今、委員言われたような
駅開発検討部会の中では鉄道事業者はお入りになっていますので、９月７日に開催したもの。それから、この駅開発部会は今年度にスタートしたわけではなくて、実は昨年度に既に立ち上がっております。したがいまして、その中で区としての問題点をご提示し、それに対する、ご協力いただける部分はありませんかということで投げかけをさせていただいております。したがいまして、今回、お出しをさせていただいた資料なども鉄道事業者のほうにはもちろんお見せをし、これに対するご協力の度合いというか、それについても区として投げかけをして、お互いがよい関係の中でどちらにとってもメリットがあるような、そういった整備をしていけたらなと考えております。
◆菅谷 委員 これから先、次回でもいいのですけれども、どの辺まで鉄道事業者が前向きにこの通路とか、それから土地の問題について示してきているのか、ちょっとお願いしたいと思います。
◎齋藤
都市開発課長 お示しできる時期になったら、お示しをしたいと思います。
◆菅谷 委員 上手ですよね、逃げるの。どの時期ぐらい。確かにできないということあって大変だと思うのですけれども、さっきの予算も今後の検討の中できっと出していくということなのですが、大体めど的にはどのぐらいだと考えていらっしゃるのですか。
◎齋藤
都市開発課長 先ほど、ちょっとご説明を冒頭でしたとおり、駅開発部会は第１回を９月７日に開催し、その後、個別協議ということで今やっております。というのはＪＲ、東急、それぞれちょっと課題が違うわけでございまして。例えば東口の広場を拡張するということになると、区役所の隣にある荷さばき所、あそこの部分はＪＲさんの問題でございます。それから西口につきましては、東急さんのほうに課題があるわけでございまして、それを一緒にして公の場でやるとなかなか意見が出しづらいといったこともあるので個別にお諮りをしてやる。それで、最後に年度末に、そのまとめをしようということで第２回を３月７日ということで予定をしております。したがいまして、その途中経過の中ではなかなかちょっとお出しはできないのかなと考えておりまして、時期を見てと申し上げたのはそういう意味でございます。
◆丸山 委員 初動期と中長期とありまして、初動期はおおむね５年とありまして、中長期は５年から２０年程度とあります。この西と東の蒲田の
まちづくりをどうにかしてと言われてからもう数十年たっているのに、さらに２０年かかるわけですけれども。この、いわゆる初動期でやる、それから中長期でやると、こういうふうに分けた場合に、逆に中長期で考えていることを一遍に最初からやったほうがいいのではないかという部分もあるのではないかと思うのですけれども、それについてはどうですか。
◎齋藤
都市開発課長 確かに
まちづくりの王道といいますか、本来の姿は全体像がまずあって、こうやるのだよというのをお示しして一遍にやれれば一番いいのですが、やはり時間がかかるものと、比較的短期でできるものと違ってまいります。
特に、中長期は鉄道事業者が絡むもの、自由通路とか、新空港線「蒲蒲線」とか、そういうものが入りまして。ですので、そういうところ以外のところ、比較的区の力でできる可能性が高いもの、それを初動期に入れているわけでございまして、段階を追ってやるという考え方でございます。したがいまして、一遍にやる理想というのはわかりつつ、できるところから手をつけて、いつまでたっても一遍ではないとセットでないと実現しないということがないようにしたいというのが考え方でございます。
◆丸山 委員 そうすると、ちょっとお伺いしたいのですが、例えば先ほど南のところの購入については都市計画という手法でいくと。それから、例えば中長期なのですけれども、自由通路でペデストリアンデッキとか、そういうものの考え方というのは、これは都市計画決定ですとか、例えばＪＲ側の財政負担ですとか、そういうものは一緒にやるみたいな、どうなのですか。
◎齋藤
都市開発課長 確かに、おっしゃるとおり、初動期だけではなくて中長期もできればそういった都市計画事業の位置づけにするのが理想でございます。あとは鉄道事業者との費用負担とか、そういう問題は当然ありまして、これは当然蒲田だけの例ではなくて全国いろいろなところでそういう事例ございますので、そのために国交省、それから東京都の方にもお入りいただいているわけでございまして、そういうところを参考に極力区の財政負担はなるべくないようにということは考えております。
◆丸山 委員 １点申し上げたいのは、私どもはいわゆる地方交付金というのはないわけですよね。ですから、全体の計画を立てたときに、やはり都市計画交付金ですとか、財調ですとか、やはりそれは皆さんのしっかり考え方を駆使してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆奈須 委員 この計画の中での一つのポイントは、
駅前広場面積が不足しているというところからスタートしているわけで、駅前広場のあり方について考える場合に、現状の区割りというか区画の中で考える場合と、足りないから広げるので、そこによって大きく変動しますよね。全然違うと思うのです。
前から何回か指摘はしているのですけれども、これ、何でこんなに必要で、しかも、これ広げないとどういうデメリットがあるのでしょう。例えば車の通行のあり方であったり、現在の駅前広場の中での配置の変更というのはあると思いますけれども、そうではない、面積そのものを広げると。民地にまでかかるという、この前提ですよね。これ、どうして出てくるのですか。
◎齋藤
都市開発課長 この面積不足につきましては、たしか昨年のこの委員会の中でも奈須委員のほうから資料要求がございまして、算定式などについてお示ししたと記憶しておりますが。国が策定した駅前広場計画指針というのがございまして、それによる算定基準式に当てはめたものでございまして、これは大田区が勝手にやっているというものでは決してなくて、駅の乗降客数とかバス・タクシーの乗降客率ですか、こういったものなどを入力して算出するものでございまして、そこから導き出された数値でございます。
こういった面積不足というのがもちろんあるのと同時に、歩行者通行量とか、そういったものを調査をしておりまして、それに対して必要な歩道幅員はどれぐらいかというところのものも出ておりまして、それが先ほど４ページでお示しをした歩道の拡幅といった案にもつながるわけでございますけれども、こういったものを考えると、やはり現状の広場は狭いということで広げる必要があるだろうと考えております。
これをやらないことによるデメリットでございますが、現状のままということになると、やはり歩行者と自転車などが駅前広場で錯綜しているので、いつ事故があってもおかしくない状況でございます。そういうものを解消するためにも、
歩行者環境、それから交通環境をよくする、こういう目的で駅前広場の改善をしたいと考えております。
◆奈須 委員 国が作成した基準というのは、こういう開発をする際の、言ってみれば理屈というか、必要だということのためにつくる前提条件だと思うので。国の計算式に基づいてというのは、私は考え方が違うと思います。現状の中で、どれだけの不便を持っているのか。課題があって、それに対して何をすることが解決になるのかということについて考えるべきだと思うのですけれども。
今のお話だと自転車が錯綜して歩行者とぶつかってしまうから危ないのだったら、これ、駐輪場の配置を工夫することで、駅の近くの駅前広場の部分に自転車が来ないように工夫すればいいだけの話なのですよね。違いますか。そういう検討はしているのですか。今の課題について、全て列挙した上で、それについての解決策について大田区では検討しているのでしょうか。今のお話は全て、この駅前広場を広げるために、あるいはこの駅前の
まちづくりをするための誘導的なものでしかないように思うのですけれども。
◎齋藤
都市開発課長 今、申し上げたのは一つの例でございまして、あとは例えばバス停が駅から離れているので利用する方にとって不便であるとか。それから放置自転車が多いので、それを収容する大規模な
自転車駐車場が必要であるとか、そういったもろもろの要素が含まれているものでございます。
◆奈須 委員 だから、放置自転車の問題と駅前広場の問題は違うでしょう。違いませんか。バス停が離れている問題についても、近くにすることというのはペデストリアンデッキの問題であって、駅前広場を広げるものとは別なのです。例えばバス停を下の部分にしてペデストリアンデッキという考え方もあると思いますが、そこの中では駅前広場を広げるというのはないと思うわけ。何で駅前広場を広げたいとなってしまっているのでしょうか。
しかも、これから人口構成が変わってくるから、通勤する人が減っていく可能性があるわけ。労働人口とか、あとは働き方、就労のパターンも変わりますから、それこそいろいろな時間に働く方たちも来て、いわゆる正規で９時から５時で働く方たちの数が減っていけば、駅前広場を使う方たちは、昔に比べても大分変わってきましたよね。朝のこの時間に集中するというよりは、議員だと朝の遊説したことあるからわかると思うのですけれども、大分遅い時間でも通勤していらっしゃる方がいるようなふうに変わってきているわけ。鉄道事業者はフレックスタイムだっけ、通勤時間ＪＲだとわかると思いますけれども、いろいろな時間に変えましょうねという呼びかけもしていらっしゃるわけです。
駅前広場のイメージというのは昔とどんどん変わってきているし、しかも広くなると、よく地方の都市なんか私たちが視察で行くとわかると思うのですけれども、広がってしまうことでにぎわいがなくなって寂しくて、しかも、同じようなパターンのまちで、あら、ここって来たことあると思うと全然違う都市だけれどもパターンは似ていると。それは国のメニューで駅前広場を整備するからという、実に特色のない、特色があるとすればここにあるスローガンと何かモニュメントだけが違うみたいな、そういうつまらない
まちづくりができてくるわけですよね。
その基本のところは、考えていかないと、これ、すごく無駄なことをしているというか、結果としていいものができないからですよ。そういうふうに感じるのですけれども。これは、もういろいろな国とか何かで、これまでやってきているパターンの中でとっとと進めていってしまうことでいいと思っていらっしゃるのですか。それとも十分な検討をした上で、それでもやはりどうしてもこの不足面積２，９５０と８００が出てきてしまったということなのでしょうか。
◎齋藤
都市開発課長 面積の必要性につきましては、先ほど来お話ししているとおり、安全で快適な空間づくりというところでございまして、これは私ども不可欠と考えております。検討した結果、この不足面積を全て解消できるとは思っておりませんが、少しでも解消していきたいと思ってこの案になっているわけでございます。
◆奈須 委員 そうしましたら、今、持っていらっしゃる課題について解決策を書いた上で、その解決策で、どういうふうに大田区が想定して、それがだめで結果としてこの駅前広場の拡張になったということを示していただきたいのですけれども、よろしいですか。
◎齋藤
都市開発課長 今のは、委員会の中でということでしょうか。
◆奈須 委員 私は、今、委員会で発言しているので委員会の中でです。
◎齋藤
都市開発課長 今、委員の面積に対するご質問につきましては、私としてはお答えをしたつもりでございます。
◆奈須 委員 だから、面積を広げることについて、今、課題があるわけでしょう。面積を広げなければならないということについて、大田区が持っている課題が。そのことについて、課題があったときに解決できる方法は一つではないはずなのです。面積を広げることだけではなく、今、申し上げましたよね。自転車が錯綜するのだったら歩行者と自転車の走る部分を分ければいいわけで、駅前広場の中に自転車が入らないような駐輪場の置き込みということを考えるという方法もあるわけです。いろいろな検討をした項目について考えた上で、これは検討したけれどもこういう理由によって無理、こういう理由によって無理、あるいは駅前広場を広げたほうがいいという、さまざまな検討があった上で、最終的に、この駅前広場についての拡幅というのがあったのではないでしょうかと、その検討について示してくださいと申し上げているのですけれども。
◎齋藤
都市開発課長 ですから、それにつきましては、先ほど来の答弁でお示しをしていると思っております。
◆奈須 委員 そうすると、たった三つだけの理由で、これだけの３，７５０平米という駅前広場を拡幅することに決めたということですか。３点しかおっしゃっていませんよ。その３点の理由で決めたということですか。
◎齋藤
都市開発課長 必要面積の数字的なものは先ほど申し上げたとおり算定式でございますが、それにつきまして、交通の面とか、
歩行者空間の観点とか、そういうことはお話をしておるので、そういう意味では。それだけとは言い切れないものがありますけれども、網羅はしていると思っています。
◆奈須 委員 網羅しているというお話でしたので、その３点で大田区はこれだけの費用を投じて駅前広場の拡幅をしたいという答弁をいただいたと理解させていただきたいと思います。
◆津田 委員 私も、この蒲田の再開発１点だけお伺いしたいのですけれども、西口の南側の空間イメージ、これはフラット化をするということで前からお伺いしているわけなのですけれども。ここのフラット化というのがどうも、例として日暮里駅の前の広場というのも出ているのですけれども、イベント利用とかは大変しやすくなるのかなというのは理解できるのですが、少し前のイメージを考えてしまいますと、今でも少し見受けられると思うのですが自転車がやはりここに昔はすごく多かったなというイメージがありまして、きちんとした対策が、フラットではなくなったことによって自転車がとめにくくなったということも実際あると思うのですけれども。これ、またフラットにしてしまうと、幾ら駐輪場があってもやはり置かれる方というのが出るのではないかなと。ちょっと細かい話で恐縮なのですけれども、その辺というのはどのように考えられていますか。
◎齋藤
都市開発課長 フラットにした後、自転車が置かれるかどうかというご質問かと思いますが、これにつきましては広場内には極力自転車を入れさせないといったことを徹底することがいいのかなと思っていまして、これは東口も共通でございます。それにつきましては、モラルの問題等ありますが極力区としては徹底化を図りたいと考えています。
◆津田 委員 入れさせない対策というのは人の配置とか、そういうことでしょうか。
◎齋藤
都市開発課長 撤去の強化や指導員による指導の強化などが考えられると思っています。
◆藤原 委員 防災船着場のことが出たのですけれども、良し悪しは別として、お金出しあって委員会でね。ＯＴＡフェスタやったとき。３日、４日というのがありましたよね、１回、この委員会で乗船して、どういうコースが観光に合うかどうかわかりませんけれども、お金を出したってどのぐらいかかるかわかりませんけれども、船代というの、一艘借りるのに。だから、どうでしょうか。検討して、委員会で。選挙終わった後でもいいし、ちょっと検討してはどうか。委員長にお願いしたいと思って。
○飯田 委員長 そういうご意見に対して皆さんどうですか。一度、乗りましょうみたいな話ですけれども。
◆奈須 委員 私たちが乗ることの目的があまりよくわからないのですけれども。例えば、この平時利用というところで言えば、観光協会とＪＴＢで４月と８月にツアーみたいなものを組んでいるのですけれども、その後がないわけですよね。観光利用について、何でそこから先が進まないのかとか、そういうことを聞いたりするという意味で、実際に乗った上でお話を伺えたりするのだったら、この利用ということをどうやって進めていくかということでは意味があると思うのですが、ただ私たちが乗っても視点が定まらないのでどうかなと考えますけれども。委員の皆さん、いかがですか。
○飯田 委員長 では、正副で検討させてもらうことでいいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○飯田 委員長 では、正副でその点については検討させていただくと。
◆丸山 委員 同じく、この船着場の件なのですが、８月２２日と、それから１０月３０日に水上バスを使ったイベントがありますけれども、この水上バスというのはどこの水上バスですか。
◎黒澤 臨海部基盤担当課長 ８月の水上バス、また１０月の水上バス、これは東京都公園協会の水上バスでございます。
◆丸山 委員 これは、いつも連携をとりながら運行することができるのでしょうか。
◎黒澤 臨海部基盤担当課長 天空橋の船着場の管理も東京都公園協会に委託をしているところでございますので、連携して事業を進めていきたいと考えております。
◆奈須 委員 別なのですけれども、この区民住宅の使用料の減額制度なのですが、これ、結局、考え方としては近隣の家賃と比べて決して安くないから、入居を希望する人が減ってしまったので近隣より安くしましょうということだと思うのですけれども。そうなると、今、入っている人たちは近隣の家賃と同じぐらいの家賃のお家に入っているわけですよね。それに対して、家賃補助をするということの理屈が、民間のアパートに住んでいて家賃に困っていらして、もっと経済的に苦しい方がいる方との整理というのですか、適正性とか、公平性だとかということを考えた場合に、どういうふうに整理して、この事業をやろうと思われたのでしょうか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 この家賃の減額制度は、現在、区の借り上げも含めて区が持っている施設が空き家の状態であいておりまして施設が有効活用されていないと。それから、本来入るべき家賃が入っていないということで、その問題を解決するために導入する制度でございまして、一般の民間家賃の方との公平性ということは目的ではございません。
◆奈須 委員 そんなことを言うと、区の施設の有効活用のためにだったら、どんなときでもこういう減免であったり補助ということができるのかという視点にもなりますし、本来入るべきものが入らないときに、どのような形でも税金投入していいのかと言えばそうではないと思うのです。それが、現行のものを除去してしまって、それに対して何でもできるということは違うと思います。そこのところは、現在の区民住宅に入っていらっしゃる方の入っている家賃が補助すべきことについて、政策的な目的というものが明確になっていないといけないと思うのですが、そのあたりはどう考えていますか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 税金を投入するという考え方ではございませんで、その意味では、現在あいている部分にもオーナーには借上料を払っておりますので、持ち出しが多いわけでございます。ですから、あいているところに入居していただければ収入が増えるわけですから、税金を投入するという考え方はしておりません。
◆奈須 委員 減免というもの自体が、本来、区民の方にご負担いただくものについて、大田区として、その方に対して補助をするという考え。実際に、税金は投入していないとしても料金が減免されることによって考え方としてはそうなるわけですよね。そもそも、この区民住宅については、区民住宅条例の中で家賃については当初はこのぐらいにするけれども、それをスライドにしたというところにこの区民住宅の目的があると思います。それは、民間の住宅ではなかなか普及し得ない良質な住宅の普及ということだと思いますので、そのあたりの部分との兼ね合いで言えば、減免というのは単に収入が入らないからというだけで、簡単に減免できるものではないと考えています。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 説明のときに少し申し上げましたけれども、この区民住宅というのは
中堅ファミリー世帯向けの家族向けの住宅でございます。ですから、子育て世帯ですとか、三
世代同居世帯、そういったファミリーを構成する人たちに入っていただくというのが本来の目的でございますので、こういった世帯を対象に家賃を減額するものでございます。
◆奈須 委員 最初に戻ってしまうのですけれども、だから、一般の区民の方の中にはもっと高い家賃をお支払いになりながら民間の住宅にいらっしゃる方もいる場合に、その中堅ファミリーへの施策をとらずに、こちらの施策をとるということの公平性上の問題についてお伺いをしているのですが。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 そういう世帯があれば、ぜひ、区民住宅に入っていただきたいと考えております。
◆奈須 委員 ちょっと意味がわからないのですけれども、その方たち全てについて区民住宅に入れるのでしょうか。しかも、これは募集期間が１年間だけということは、１年たったら、その後は家賃が高くなってしまうということを意味していませんか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 募集期間が１年間でございます。その上の助成額のところを見ていただくとわかるのですけれども、助成期間は４年間でございます。
◆奈須 委員 たしか将来的には区民住宅は廃止するということになっていると思いますけれども、将来的に考えた場合に、民間よりも家賃の安いものを希望する方が、ここに入ってくださいというお話になった場合、区民住宅が廃止になった場合の後のことについても大田区は考えているわけですか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 区民住宅を廃止するという決定は出しておりません。借上型の区民住宅はオーナーにお返しするというところまでは話をしておりますけれども、区民住宅は区が持っているものが３団地ございますので、それの最終的な処分まではまだ結論が出ておりません。
◆奈須 委員 今回のこれについては大田区のものですか。でも、借り上げのものについてやるのですよね。事業の継続性のことについてお伺いをしているのであって、全く論点が少しずつ、どんどんずれていっているのですけれども。先ほど中堅ファミリーで希望されているのであれば、ここを希望すればよいのではないかと。でも、ここを希望したとしても長期的に減免ができないのであれば、将来上がってしまう家賃負担を考えた場合に区民の方は手を挙げにくいのではないかと。そうすると、今入っている人は、たまたまラッキーにこの何年間についての減免を受けられるということについての公平性はどうお考えになるのですかということの答えにはなっていないと思うのですけれども。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 今、入っている方に対して助成するのではなくて、今後、入られる方に対して助成するものでございます。
◆菅谷 委員 若い子育て世代の支援ということで、家賃補助なども、私、実は選挙公約でも若い子育て世代に助成をしてほしいということで打ち出していたので、そういった意味では、当区議団でも大体そういった毎年要望書も出しているのですけれども、そういった意味で、一歩始まったかなということでは大変歓迎するものなのです。これをきっかけにもっと広がっていくといいなということを思っていますので、よろしくお願いしたいということと。
それと、１０月２５日の資料３２で出された借上型区民住宅の使用料の値下げが出されましたね。それとの関係で、そのときもプライムハイツ西糀谷と西六郷は５，０００円と３，０００円ずつ引き下がっているのですけれども、それにプラスして、若い人たちはそこからまた３万円ということになるのですか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 あのご報告した資料で、あの家賃は１２月１日から適用いたしますので、その１２月１日時点では３，０００円と５，０００円下がっております。それに対して、さらに４年間でございますけれども３万円の減額を行うものでございます。
◆菅谷 委員 そうすると、大体１０万円程度でこの方々が入居できるのかなと思うのですが、そういった意味では、今、区内の若い子育て世代の方々が使用されている、いろいろあると思うのですけれども、願いに少しは貢献できると判断しているからつくっていると思うのですけれども、喜ばれる事業だと思われますか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 子育て世代の方は、年齢的にも若干お給料がまだこれから上がっていく方だと思いますので、４年間の間だけでも減額して差し上げると大分助かるという方がいらっしゃるのではないかと考えております。
◆菅谷 委員 ぜひ、引き続き支援という意味では考えていただきたいと、拡充をね。このプラムハイツに限らずということでお願いしておきたいのと。前回の委員会の中で発言されたと思うのです。この使用料とか、いろいろなことで幾つかの点で検討をしているのだということで、それがこの間のものと、それと今度出されたものかと思うのですが、まだこの後もさまざまな施策は出てくるのでしょうか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔住宅課長〕 検討がまだ不十分なものが多数ございまして、ご報告はできないのですけれども、項目だけ申し上げますと、例えば壁紙を選択できるようにするとか、ペットを一部認めるとか、それから区民住宅を区のほかの施設に転用するとか、いろいろございますけれども、あまり言い過ぎてできないと困るので、またの機会にまとまったものを順次ご報告したいと思います。
◆菅谷 委員 ぜひ、区民住宅をほかの施設に転用するというのはすごくいいかなと思うので、よろしくお願いします。
◆藤原 委員 節電チャレンジおおたの結果の発表がありましたけれども、例えば大田区役所で、２００９年４月から２０１０年３月までの電気量の使用と、それから大震災後の１１年４月から１２年３月までですね。今、委員会でも端のほうは消していますけれども、節電をやっていますけれども、どのぐらいの料金の差とか、ワット数のあれで減額になったのか、そういうのはわかっているのですか。
◎岩田 環境清掃部参事〔環境保全課長〕 調べさせていただきたいと思います。
◆藤原 委員 城南信用金庫の理事長の話があったのですけれども、かなり企業でも努力しているところがあると。業務用ビルとか、そういうところを含め。だから、大田区全体を調べるのは多分、これは難しいのかな。東京電力に聞かなければいけないかもわかりませんけれども、そういうものもデータがあるともっともっと区民が節電していこうではないかと。私たちは、うちの党はとにかく原発ゼロを目指していくのですけれども、そういうことがあるので。できれば、大田区内の事業者なんかもどのぐらい、その前と後で減額されているのかなというのが出ると区民も自分もやろうかと。メーターなんか見るとわかるらしい、家庭でも。１カ月のメーターも数字が出るのでしょう。前は、私はやっていないからわからなかったけれども、今からでも多少、スイッチ切ったりいろいろすると違うというので。区民にも協力してもらうという意味ですけれども、調査お願いします。
◆奈須 委員 昨年の原発の事故があった一番最初の質問のときに、エネルギー政策のことで質問したときに、大田区の中の施設ごとの１年間の電気使用量についての一覧を出してほしいと言ったら、すごく苦労しました。なかなか出してもらえなくて。実際に出てきてみたら、学校によってすごく大きく違うのです。増えたり減ったりというのも、一律で減っているのかなと思うと、ある学校ではすごく増えてみたりとか。だから、それが例えばその年のたまたま先生の意識が違ったりとか、よくわかりませんけれども校長先生が違うのか、クラス担任が違うのかわかりませんけれども、そういうわずかなことで大きく違うというのがあって。しかも、大田区の場合には、たしか小中学校に冷暖房を入れた後に、それでガス型の場合にはとても電気料金が安いけれども、電気だと高いとか。そういう違いがあるわけでもないみたいな感じなのです。だから、そういう意味では、今おっしゃったように施設ごとの、やはり１年間にどのぐらい使って幾らかということをきちんと記録していくという、その管理のあり方がというのがとても大切だと思うのですけれども。資料を出してくださいと申し上げてもなかなか出てこない状況なので、そこのところは見ていらっしゃるのでしょうか、現場で。そういう視点でちゃんと、昨年増えた減った。
◎岩田 環境清掃部参事〔環境保全課長〕 私どもの環境保全課といたしまして、区役所全庁的な節電の取り組みにつきましては、庁内の会議のほうで定期的に報告をさせていただいておりますので、そういった資料も、その時期のものであればご用意できるかと思います。
◆奈須 委員 もう１点が、この節電チャレンジとかとあるのですけれども、民間の間ではというか家庭の中ではアンペアダウンしようと。契約電力というのですか、キロワット数を減らすことで電気代が削減できるし、それによって節電する意識が高まるのではないかという取り組みがすごく増えているのですけれども、そういったことは大田区では広報できないのでしょうか。
◎岩田 環境清掃部参事〔環境保全課長〕 さまざまな取り組みの方法があるということで、そのアンペアを下げるということが含まれていたか、ちょっと記憶にないのですけれども、そういった広報も私どものホームページを通して入れさせていただいておりますので、ちょっと確認をさせていただきます。
◆奈須 委員 とても簡単な方法なので、ぜひ、それも考えていただきたいなと思います。
◆伊藤 委員 景観条例についてだけれども、素案が出てから随分時間がたって、いろいろなパブコメとかもやった結果、素案からここに来るまでに、今日の報告にどこが変更になったかというところは。
◎西山
都市計画担当課長 主な変更点でございます。大きく分けまして３点ほどございます。もう一度、ページで申し上げますと２ページ、２番の定義のところに（新規追加）ということで加えてございまして、あわせてページが飛びまして網かけの１６番、１０ページ、行為の完了の報告ということで新たな項目として新規で加わっているのがこちら二つでございます。それから様式が別紙ということで、Ａ３の
届出対象行為及び規模一覧ということで、こちらにつきまして前回の素案からプラスアルファして加えている。そのようなところが主な項目としては三つございます。
◆伊藤 委員 それ以外の部分で、ちょっと指摘をさせてもらいたいところがあって。今日、答弁してくれなくてもいいので、この後、検討の中に入れてもらって、今後、案とかが出てくるわけでしょう、そのときでいいのだけれども。幾つかあるのだけれども。
最初に、さっき話していた防災の話、出ていないか。防災計画を景観条例の検討に加えるという部分が素案にはあったのだけれども、こっちになくなっているのです。それがどういうことなのか。連携する施策の推進の中にね。素案の中には、大田区防災計画が入っていたのだけれども、今回の報告にはなくなっているという。意識的なのかどうかというのが一つ。
それから、事業者の責務というのがあるけれども、この事業者の定義というものはどういうことなのか。開発業者を指すのか、それとも区内で商売している人とか工場やっている人も全部こちら側に入ってしまうのか、区民の側に入れるのかという明確な定義。
それから、景観計画区域の区分については、分けるということはいいのだけれども、この段階で規則で七つと四つに分けるという、この分け方がこれでいいのかどうか。分けている数もそうだし、分け方にもよる。一部、中を読んでいくと商業地域、お店がある場所はにぎわいをつくりますとかという話だけれども、住民側の視点というのがないのかなと。駅前だって人が住んでいるわけだし、その住んでいる人にとっての景観の意識はないように見えるのが一つと。あと、臨海部が重点地域だと１番の空港臨海部景観になっていて、何か国際的な風格のある景観をつくると書いてある割には、上の七つの分けの中に入ると工業維持推進型市街地に入ってしまっている。工業のよさを景観に出してくださいという違う項目に入ってしまって、どっちを優先するのだという部分がまだこの中に明確になっていないなと。
それから、事前相談の部分で、さっきの説明で６０日とか９０日規模によって変えたというけれども、これ、届出を行う日よりももっと前ということで、届出を行う日というのも既に実際の工事をする前にやるわけだよね。それの、さらに６０、９０前にする根拠。本当にこの数字でいいのかどうかという部分。
それから、景観審議会をつくって、問題が起きたときはそこに諮問をして、そこで答えを出してもらうという言い方をしているけれども、これはあくまで区長が自分で委嘱するわけだよね。区長の内部組織なのです。第三者組織ではないわけです。そこを決定のよりどころにするのがいいことなのか、悪いことなのか。自分の身内が決めて、それが答えですよだったら自分の責任でやるべきではないかと。もっと違う見解が必要であれば、第三者組織にするべきだろうとも思うのです。
それから、最後の景観アドバイザーを置くというのも、やはり景観アドバイザーのレベルとか、やるべき仕事と、それに見合ったレベルの人だというのをちゃんと確認をしておかないと、その人に大きな権限を持たせることになるわけだから、誤った結論が出かねないのではないかなと、今のままでは。ただアドバイスするだけの人であれば、そんな必要ではないし、その人のアドバイスに従っていろいろ変更命令が出る、勧告ができるということであればちゃんとした人を選んでいますということをみんなに確認してもらうことが必要だろうと思う。
全体として、これに不足している部分があって、これは、あくまで個別の建築物とか、工作物に対しての制限であり考え方だと思うのです。例えば景観法全体がそういう部分なのだけれども、例えば日本以外の外国の景観法のようなものを確認してくると、言葉で言うと風景法、風景という個別の建物や工作物ではなくて、そのまちの見た目というものを制限していこう、つくり上げていこうという部分が必ず入っているのだけれども、この中にはそれが抜けているのではないかと。どこどこから大切なものが見えるのか見えないのか。そういう風景という物の考え方が抜けているように感じるので、それも検討していただきたい。
たくさん言いましたので、今日ではなくていいので、今後の計画に反映されるかどうかを楽しみにしていますので、よろしく検討してください。
◎西山
都市計画担当課長 今、個別にございました７項目と、あと、最後風景に対する、そういった観点からの視点が欠落しているのではないかという点、今、言った意見についてはまた持ち返って、さらに内容を検討する中であわせて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆藤原 委員 ８月１３日に出された、これらはかなり具体的に細かく、例えば歴史的なそういうまちなんかはどうするかとかということいろいろありましたけれども、これは本当にそれを踏まえた中で議論されたので、変更はわかりましたけれども、そういう形だから、こちらのほうによく読んでおかないとわかりづらいのです、私なんかはね。だから、両方あわせて違いがわかるということですね、多分。違いますか。
◎西山
都市計画担当課長 その点について、若干、補足させていただきますと、これ１枚では言い尽くせないのですけれども、さっき言いました、こういった景観の
まちづくりが進んでいきますよということで、今の段階ではこんな取り組みメニューで、それによってこういうことでという、ちょっとこれ、
まちづくりの機会という切り口の中で整理をしておりますので、いろいろ切り口はあるかと思いますが、ちょっとＡ３１枚でまとめると、こんな感じで一つのイメージではあるのかなというところで整理させていただいております。
○飯田 委員長 では、その他というところでお願いいたします。
◆奈須 委員 都営住宅のアスベスト調査をした結果について資料はいただいたのですけれども、これは東京都でアスベストのサイトがあって、調査結果についてのリンクがはられているのですけれども、都営住宅の調査をしましたというのはあるのですが、そこをクリックするとリンクが外れてしまっているのですけれども。これは、アスベストは除去しないと解体のときにとても重要なものだと思うので、リンクを外さずにずっと公表しておくべきだと思うのですけれども、これについて東京都に言っておいていただけませんか。大田区内の建物でもアスベストがあったまま今使われている都営住宅がありますので。
◎岩田 環境清掃部参事〔環境保全課長〕 お伝えしておきます。
◆奈須 委員 もう１点が、私もちょっとうっかりしてしまっていたのですけれども、エコサービスなのですが、社長が一番最初は西野さんだったのです。２３区の区長会の会長だったからかな。その後も中山さんで新宿区長で、西川さんは江東でしたか、荒川か。これは区長会会長が慣例的にやっているものかなと思っていたら、２２年から、副管理者に変わってしまったと。いわゆる選挙で選ばれた人ではなくて、行政職に変わってしまったということになってしまったのですけれども、これ、どうしてなのでしょうか。
◎茂呂 環境清掃部参事〔環境清掃管理課長〕 私が聞いているところでは、副管理者である佐藤氏が事業に精通しているというところで、区長会のほうでの推挙があったということの結果として、このようになっていると聞いております。
◆奈須 委員 区長会が推薦したのですか。
◎茂呂 環境清掃部参事〔環境清掃管理課長〕 そのように、清掃一組のほうの担当からは聞いております。
◆奈須 委員 これは誰が適当かということで、どこかからヘッドハンティングしたりして決めるものではなくて、区長会の会長ということで社長になっていて、それは多分この設立の経緯の中でも２３区はきちんと関与していきましょうというところでは、出資に際して２３区で統一ではありませんでしたけれども、少なくとも多くの区が補正予算についての議決もしたと。各区での判断についてはきちんと、各区の議会にかけましょうということで、大田区についてもきちんと補正予算の議決をしているわけですね。という意味では、私の意識からするとエコサービスという、いわゆる三セクと言ったらいいの、外郭団体と言ったらいいのですか、その中で各区の関与というものが希薄になりがちなところをそれぞれが責任を持つという意味では区長会の会長がやるべきだと思っていたのですけれども、そこら辺の議論というのはあまりにもさらっと、とても重要なことが変わってしまったように思うのですが、きちんと何か記録として残っているのですか、区長会の中での記録。もともと任意団体というところではあれなのかもしれませんけれども、この設立のときにはかなり２３区として議論をしたと思うのですけれども、大きな変化だと思いますが。
◎茂呂 環境清掃部参事〔環境清掃管理課長〕 委員おっしゃるとおり、区長会については任意団体ということで、特にその辺の確認のあれはすべとしては持っていないところでございます。
◆奈須 委員 大体、一部事務組合の設立も知らない議員が増えてきてしまっている中で、しかも、当然、このエコサービスの設立の経緯をご存じない方も多くて、ところが、一部事務組合にしても、さらにその先にあるこういう三セクの問題にしても、住民のチェックであったりとか、関与というものが議会を通じてでも非常にしにくいという状況の中で、きちんとそういうところを守っていくためには丁寧にやっていく必要があると思うのです。そういう意味で、こういう重要なことが大きく変わったということについては、ちょっと私は情報公開の面からもかねてから問題があるなと思っていたので危機感を持っておりますという感想を述べさせていただきます。
◆丸山 委員 さっき防災船着場のところに、平時の場合の観光の話で視察してはどうかという話があったのですが、私はフェスタのときに乗せていただいたのでわかるのですが、都市・
環境委員会としては護岸を見られるという部分とか、防災船着場を見るとか、そういうところを見るのが必要なのですけれども。平船、何もないので季節的に絶対もうタイムリミットだと思うのです。ですから、行くのだとすれば早いほうがいいのではないかという、ちょっとその意見を。
○飯田 委員長 貴重な意見をありがとうございます。
では、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して議題といたしますが、何か新しい動きがあればお願いします。
◎荒井
まちづくり管理課長 動きございません。
○飯田 委員長 それでは、継続審査事件を一括して継続といたします。
次回の委員会は、第４回定例会中の１２月３日、月曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、都市・
環境委員会を閉会いたします。
午後０時１６分閉会...